国土交通省航空局は2020年4月から熊本空港の運営を民間に委託することを決定し、事業の概要等を定めた実施方針を策定しました。
熊本地震からの創造的復興のシンボルとして、被災した国内線ターミナルビルをより高い耐震性能を持つ国内線・国際線一体の新ターミナルビルへの建て替えを行います。これにあわせ、民間のノウハウを活かし、更なる路線の誘致や利用者サービスの向上を図り、インバウンドや格安航空会社(LCC)を利用する需要など、積極的な取り込みを目指します。
2018年3月頃に募集要項を公表、2019年3月頃に優先交渉権者を選定、5月に実施契約の締結を予定しています。公募により選定された運営権者は滑走路等の運営とターミナルビル等の運営を一体的に実施し、国は公共施設等運営権を設定し、運営権者より運営権対価を収受します。事業期間は当初33年で、オプション延長15年以内に加え不可抗力延長10年以内と設定されています。
この実施方針に関し、国土交通省は1月17日(水)17時から2月2日(金)15時まで意見を受け付けるほか、1月26日(金)に説明会を開催します。意見の提出方法、説明会の申し込み方法など詳しくは、国土交通省のウェブサイトを参照ください。