静岡県は2018年3月28日(水)、公共施設等運営権制度を活用した静岡空港の新たな運営体制の構築に向け、運営の中心を担う民間事業者の優先交渉権者として、三菱地所を代表とする三菱地所・東急電鉄グループを選定しました。
三菱地所・東急電鉄グループと基本協定、または実施契約の締結に至らなかった場合、 第2次審査に残った双日を代表とするS&Jグループが交渉権者として選定されます。
静岡空港の民間委託では、滑走路などの基本施設と旅客ターミナルビルの管理運営などに一体的に取り組み、空港基本施設、航空機給油施設、旅客ビル施設、駐車場施設、空港展望施設なども委託対象施設に含みます。公募で選定された優先交渉権者は富士山静岡空港の株式を取得、富士山静岡空港の現株主は発行済株式総数の20％を継続保有し、引き続き株主として応援します。
なお、今後は2018年10月頃に運営権の設定、11月頃に実施契約の締結、2019年4月1日(月)からの事業開始が予定されています。詳しくは、静岡空港のウェブサイトを参照ください。
