国土交通省は2018年3月30日(金)、「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令」の公布を発表しました。
国土交通省では、急増する訪日外国人旅行者の受入れと、国際競争力の強化のため、2020年までに羽田空港の空港処理能力を拡大する取組みを進めています。これに伴う環境対策の一環として、騒音防止工事の助成の対象に、家庭的保育事業などを手がける施設を追加します。
対象となるのは、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業、病児保育事業で、4月1日(日)から施行されています。詳しくは、国土交通省のウェブサイトを参照ください。