国土交通省航空局は2018年6月から、交通政策審議会航空分科会技術・安全部会に設置された技術規制検討小委員会での議論を踏まえ、民間航空会社に再就職する自衛隊出身操縦士を対象に、乗務する航空機の型式限定の取得要件について、負担軽減を図ります。自衛隊に在籍中、十分な飛行経験を有している場合、型式限定取得時の訓練要件を一部免除します。
これは、国空乗83号「模擬飛行装置のみを使用して行うことができる航空従事者技能証明の実地試験について」の承認手続きにおける、操縦に2人を要する飛行機の型式限定を初めて取得する者に対する課程に関する承認基準を改定するものです。
この基準は、「模擬飛行装置による実地試験に先立ち、12回以上の着陸を含む実機による訓練を実施すること」と定めていますが、自衛隊出身の操縦士のうち、22機種を対象に12回以上の離着陸経験がある操縦士は、これを適用外とします。対象機種は、海上自衛隊のP-3C、P-1、US-2、航空自衛隊のC-1、C-2、C-130、E-767、B-747などです。T-400も対象ですが、この機種は教官業務を行った者のみです。
■訓練要件の一部免除となる機種 P-3C、P-1、US-2、C-130R、OP-3C、 UP-3C、UP-3D、EP-3、U-36A、UP-1、 C-1、C-2、C-130、KC-767、E-2、E-767、 YS-11、U-125、U-4、B-747、B-777、 T-400 ※教官経験者限定