国土交通省は2018年6月26日(火)、福岡空港特定運営事業について優先交渉権者と選定した「福岡エアポートホールディングスグループ」と基本協定書を締結したと発表しました。
このグループは、福岡エアポートホールディングスを代表企業に、西日本鉄道、三菱商事、チャンギ・エアポーツ・インターナショナル、九州電力で構成されています。この事業は、福岡空港の東アジアや東南アジアに近い地理的優位性、都心部から至近に立地する国内では随一とみられる空港アクセスの利便性を活かし、安全・安心な空港運営を通じ、福岡空港や空港周辺地域の振興・発展につなげ、内外の交流人口拡大などによる地域活性化を目指しています。
今後のスケジュールは、運営権の設定と実施契約の締結を8月ごろ、ビル施設などの事業を11月に開始し、2019年4月に空港運営事業を開始する予定です。事業期間は30年間で、不可抗力などによる延長を含めると最長35年間、事業範囲は空港運営等事業、空港の保安施設運営、環境対策、ビル施設、駐車場施設など空港に関連する事業です。
