航空局、MRJ就航を見据え航空機の検査制度を見直し 方向性を公表 | FlyTeam ニュース

航空局、MRJ就航を見据え航空機の検査制度を見直し 方向性を公表

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配信日: - ニュースカテゴリー: サービス
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国土交通省航空局安全部は2018年7月10日(火)、航空機検査制度の見直しの方向性について公表しました。航空機検査制度等検討小委員会で検討し、航空機の安全確保のあり方や航空機検査制度の見直しの方向性について、現時点のとりまとめを公表したものです。

三菱航空機がMRJを開発していることに伴い、その設計国として現行制度で実現している航空機の安全性と同等の「航空機の安全性の確保」、国産航空機の安全性を確保するため航空機メーカーが満たす基準の整備と、制度面で航空機産業を支援する「国産航空機の安全性の確保」、さらに「国際民間航空機関(ICAO)標準への適合や欧米基準との調和」を見直しの基本的な視点としています。

見直しの対象は、(1)航空機のCO2 排出量基準、(2)国産旅客機の耐空性維持に係る仕組み、(3)装備品の整備・交換に係る制度、(4)航空機の更新耐空証明検査に係る制度、(5)その他併せて検討すべき事項で、それぞれ現状、課題、方向性を明らかにしています。

このうち、耐空性維持では、欧米で航空機の設計・製造者にあたる型式証明保有者などに不具合情報の収集や分析、当局への報告が義務づけられているのに対して、日本では実施すべき活動が明確化されておらず、航空機が損傷・修理する際に必要になる「修理設計データ」を設計国として承認する仕組みがないことが課題として挙げられています。

このため、航空機メーカーを通じて航空機の不具合情報を運航者などから収集できる仕組みの構築を行っていくことを航空機の設計国としての責務としています。また、欧米と同じく航空機の運航開始後に多数の修理設計データを速やかに承認できる仕組みや国に代わり航空機メーカーが承認できる仕組みなどを明確化し、修理設計データの対象範囲や承認基準について明確化することを、見直しの方向性として示しています。

最終更新日:
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