国交省、熊本空港の民営化で応募3者すべて一次審査を通過 | FlyTeam ニュース

国交省、熊本空港の民営化で応募3者すべて一次審査を通過

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配信日: - ニュースカテゴリー: サービス

国土交通省は2018年7月25日(水)、熊本空港の2020年4月から運営の民間委託に向け、第一次審査で3者を選定したと公表しました。応募者は3者で、すべて競争的対話を経て、第二次審査へ進みます。

審査の公正性を確保するため、具体的な応募者名について国交省は非公表としていますが、熊本日日新聞などによると、(1)三井不動産を中核に九州産業交通ホールディングス、九州電力など、(2住友商事など、(3)清水建設などによるコンソーシアムとみられています。

熊本空港の民営化では、事業期間が当初33年とオプション延長15年以内、さらに災害など不測の事態を受けた不可抗力延長が10年以内の運営です。事業は空港運営などに加え、ビルや駐車場事業などを担います。

審査、決定スケジュールは2019年1月ごろに第二次審査書類の提出期限が設けられ、同年3月ごろに優先交渉権者を選定、2020年4月1日に民営化します。同空港の民営化では、熊本地震からの創造的復興のシンボルとして、被災した国内線ターミナルビルを現在より高い耐震性能の国内線・国際線一体の新ターミナルビルへ建て替える計画に加え、民間のノウハウを活かした路線誘致や利用者サービスの向上が求められています。

最終更新日:
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