エアラインズ4アメリカ、雇用保護で米政府に500億ドルの支援要請

アメリカの航空会社で組織する業界団体「エアラインズ・フォー・アメリカ(A4A)」は2020年3月16日(月)、新型コロナウイルス(COVID-19)で打撃を受ける航空会社に対する助成金支給、融資保証、免税措置など、アメリカ政府に支援を要請したと発表しました。

新型コロナウイルスにより、アメリカの航空会社は、劇的な需要の減少、これまでに類を見ない規模での運休や輸送量の削減を強いられ、新規予約数を上回る予約キャンセルの急増に見舞われています。これらにより、航空会社、従業員、旅行者などが受ける経済的影響は大きく、今後も悪化する懸念があります。

アメリカ系航空会社は持続不可能な経営環境にあり、さらに終焉が見えない状況で、緊急的な支援を必要としているとして、今回の支援を要請したものです。アメリカの航空会社が直接雇用する従業員75万人、また航空産業に従事する1,000万人の雇用を守るための経済援助として、A4Aは政府やアメリカ連邦議会、労働団体などと協議を重ね、報道によるとその総額は500億ドル超の規模となります。