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空港イメージ
定期航空協会と全国空港ビル事業者協会は2020年5月14日(木)、政府による緊急事態宣言が39県で解除されたことを受け、事業活動の再開に向けた「航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を作成、公表しました。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」に基づき、感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図ることが目的です。
航空機の運航や空港の管理・運営を行う事業者は、社会活動を維持するために必要不可欠な物流・運送サービスを担うため、このガイドラインに沿って、提供するサービスの場面ごとに具体的な感染予防を検討し、実施する必要があります。
ガイドラインでは、従業員向けの対策として、通勤や勤務、休憩や業務で触れる機器への対策のほか、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促すための取り組みなどについて記載されています。特に航空業界では深夜早朝の通勤時にタクシーの混乗回避、利用交通機関や同乗者の情報を記録、さらに自家用車通勤の利用促進などを求めています。
また、利用者向け対策では、ターミナルビル内のあらゆる場所や機内での対策に加え、旅客へマスク着用の要請をはじめ、出発旅客のサーモグラフィーを用いた体温測定を実施を望ましいと提案し、体調不良者へ搭乗のとりやめを要請するなどの対応を記しています。機内でも機内で息苦しさ、だるさ、高熱などの症状が発生した場合の対応として、隔離スペースを設けるなどの手順を明確にすることなどのガイドラインとなっています。
■定期航空協会の加盟社 日本航空 ANAホールディングス 全日本空輸 日本貨物航空 日本トランスオーシャン航空 日本エアコミューター AIRDO エアージャパン ソラシドエア スターフライヤー ANAウイングス ジェイエア スカイマーク フジドリームエアラインズ エアアジア・ジャパン 春秋航空日本 Peach Aviation ジェットスター・ジャパン アイベックスエアラインズ
※株式会社は省略
■全国空港ビル事業者協会の会員社 ＜正会員＞ 稚内空港ビル 釧路空港ビル 函館空港ビルデング 旭川空港ビル 帯広空港ターミナルビル オホーツク紋別空港ビル 女満別空港ビル 根室中標津空港ビル 札幌丘珠空港ビル 青森空港ビル 三沢空港ターミナル 岩手県空港ターミナルビル 大館能代空港ターミナルビル 秋田空港ターミナルビル 庄内空港ビル 山形空港ビル 福島空港ビル 公財)茨城県開発公社 日本空港ビルデング 東京国際空港ターミナル 八丈島空港ターミナルビル 新潟空港ビルディング 松本空港ターミナルビル 富士山静岡空港 富山空港ターミナルビル 能登空港ターミナルビル 北陸エアターミナルビル 名古屋空港ビルディング 南紀白浜エアポート 鳥取空港ビル 米子空港ビル 出雲空港ターミナルビル 石見空港ターミナルビル 岡山空港ターミナル 広島空港ビルディング 岩国空港ビル 山口宇部空港ビル 徳島空港ビル 松山空港ビル 高知空港ビル 北九州エアターミナル 福岡国際空港 佐賀ターミナルビル 長崎空港ビルディング 対馬空港ターミナルビル 福江空港ターミナルビル 熊本国際空港 大分航空ターミナル 宮崎空港ビル 鹿児島空港ビルディング 屋久島空港ターミナルビル 奄美空港ターミナルビル 徳之島空港ビル 那覇空港ビルディング 久米島空港ターミナルビル 宮古空港ターミナル 石垣空港ターミナル ＜特別会員＞ 成田国際空港 中部国際空港 高松空港
※株式会社は省略