国土交通省、労使間交渉を続けるスイスポート・ジャパンへ指導方針

国土交通省は2023年11月17日、労使間交渉を続けているグランドハンドリング企業「スイスポート・ジャパン」へ、運航便への影響を最小限に留めるように指導を行う方針を明らかにしました。

これは、スイスポート・ジャパンの労働組合が長時間労働への改善が行われていないとして、12月から一切の時間外労働を行わないと会社側に通告したことによるもの。年末年始の繁忙期も控え、主に国際線の運航に影響が懸念される事態と認識し、今回の指導を行う方針を発表しています。コロナ禍以降、国際線を中心に運航便の再開が相次ぎ、グランドハンドリングなど空港業務にあたる処遇改善が喫緊の課題となっています。

「スイスポート・ジャパン」は、スイスを拠点とする世界最大級のグランドハンドリング企業の日本法人で、総合商社・丸紅との合弁会社です。カウンターでの搭乗手続き業務や、フライトプランの作成などのオペレーション業務、貨物の搭載などやプッシュバックなどのグランドハンドリング業務、整備補助業務などを行なっています。国内では、成田空港、羽田空港、中部国際空港、関西国際空港、福岡空港、那覇空港に展開。国際線を中心とする復便により、採用活動を強化しています。