国内の航空各社は、まん延防止等重点措置に加え、緊急事態宣言発令に伴う、航空券の予約変更・返金手数料などを無料とする特別対応を実施しています。対象期間は航空会社、路線により一部異なります。

3回目となる「緊急事態宣言」は2021年4月25日(日)から5月11日(火)までの期間、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象としています。また、4月25日(日)から、愛媛県もまん延防止等重点措置の対象エリアに追加されました。

このうち、日本航空(JAL)では、伊丹、関西、神戸、但馬、仙台、羽田、成田、那覇、名古屋(セントレア)、名古屋小牧、松山、宮古、多良間発着便を5月11日(火)搭乗分まで、航空券の変更・払戻手数料を無料にしています。

全日空(ANA)も同様に、伊丹、関西、仙台、羽田、那覇、名古屋(セントレア)、松山、宮古発着路線で、5月11日(火)搭乗分まで特別対応を実施します。

このほか、スカイマーク、スターフライヤー、アイベックスエアラインズ(IBEX)、AIRDO、ソラシドエア、天草エアライン、ジェットスター・ジャパン、ピーチも航空券の特別対応を発表しています。ただし、ジェットスター・ジャパンは、同一区間便への振り替え、または購入金額相当のバウチャー発行で対応しています。

なお、旅行会社などで購入した航空券については、購入元への問い合わせが必要です。また、ピーチは4月26日(月)11時現在、予約システムの不具合により、予約変更・キャンセルなどの手続きができない状況が続いており、手続き方法はシステムが復旧次第、通知されます。