愛知県は2016年12月28日(水)、愛知、岐阜、三重、長野、静岡の5県にまたがる国際戦略総合特区「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」について、税制上の支援措置が受けられる企業が21社追加されたと発表しました。

「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」は2011年に日本政府が指定した国際戦略総合特区で、中部地域から日本の航空宇宙産業を飛躍をさせること目的として、シアトル、トゥールーズに肩を並べるアジア最大の航空宇宙産業クラスターの形成を目指しています。

今回追加されたのは、税制上の支援措置「国際戦略総合特区設備等投資促進税制」を活用できる事業者です。特区事業のうち、「ボーイング787等量産事業」の対象事業者として、岐阜・三重・長野・静岡の11事業者が追加されたほか、「MRJプロジェクト事業」の対象事業者として、愛知・三重・長野の6事業者を追加、愛知の1事業者が削除されました。また、「ボーイング777X開発・量産事業」の対象事業者として、愛知・岐阜・長野の4事業者が追加されています。

なお愛知県は、県内の企業では、あま市の美和製作所と津島市の伊藤鉄工の2社が追加され、それぞれMRJの機体部品の製造とボーイング777Xの機体部品の組立・加工を対象事業としていることなどを公表しています。