国土交通省大阪航空局は2017年5月31日(水)、金沢市の別所へリポートを基地とする有限会社アドバンスドエアーに事業改善命令を行いました。

航空局は2017年3月27日から3月29日、4月19日から4月21日にかけてアドバンスドエアーに立入検査を行い、その結果、同社では搭載用航空日誌に記載すべき事項が記載されず、または繰り返し虚偽の記載を行い、飛行時間に信憑性が無く、航空機の耐空性に影響を及ぼしかねない管理が行われていました。

このほか、不適切な記録による搭載用航空日誌に基づき、会社が管理する航空機乗組員の飛行実績と就労実績が事実と異なる記載であったこと、航空日誌に記載の記録と整合しない飛行計画書、重量重心位置のデータなどの記録を破棄していたほか、整備士の訓練記録の改ざん、大阪航空局へ虚偽の報告を行っていたことが認められました。

これを受け、大阪航空局は事業改善命令で、(1)安全意識の徹底及びコンプライアンス教育の実施、(2)安全管理体制の再構築、(3)運航及び整備体制の抜本的な見直しの3点を指導しました。事業改善命令は航空法第112条の規定に基づき、必要な措置を講じるよう求めるもので、6月28日(水)まで講じた措置を報告する必要があります。