東京航空局は2018年2月2日(金)、東邦航空に対し、事業改善命令を行いました。航空局は2017年11月8日(水)に群馬県で発生した東邦航空所有のAS332Lの航空事故に関連し、2017年12月25日(月)から12月27日(水)、2018年1月17日(水)と1月18日(木)に立入検査を実施し、運航する航空機に国の認可を受けた整備規程によらない整備、航空日誌への必要事項の未記載が繰り返し行われていたことから、今回の命令となりました。

航空局は、事業改善命令で安全に影響が及ぶ事象が発生した場合、直ちに必要な対応を行い、事実関係を調査して原因を究明し、適切に再発防止策を講じる安全管理システムが十分に機能していないとしています。
ただし、2017年11月の事故原因は、運輸安全委員会が調査中で、因果関係は不明です。

事業改善命令では、(1)安全意識の再徹底及びコンプライアンス教育の実施、(2)安全管理体制の再構築、(3)整備体制の再構築、(4)航空日誌の記載に係る規程類の見直しなどの措置を講じるよう指示しています。対応策については、3月2日(金)までの報告を求めています。

これを受け東邦航空では、「事故の発生以来、皆さまには多大なるご心配とご不便、ご迷惑をおかけしましておりますが、このたびの行政処分、あらためて深くお詫び申し上げます」と陳謝し、改めて輸送の安全確保に向けた体制の再構築を進めるとコメントしています。