和歌山県は2018年5月15日(火)、南紀白浜空港の民営化事業について、経営共創基盤・みちのりHD・白浜館コンソーシアムを優先交渉権者に選んだと発表した。第一次審査で応募者3者から経営共創基盤、ホテルマネージメントインターナショナルをそれぞれ代表とするグループ2者を選定していました。

今後、和歌山県は経営共創基盤などと5月下旬ごろまでに基本協定を締結し、7月上旬ごろに実施契約書を締結、2019年4月から空港運営を民営化する予定です。

経営共創基盤の提案は、航空ネットワークの拡充に向け機材大型化と新規路線就航、チャーター便の誘致による旅客数の増加に取り組み、運営から10年後に25万人、20年後30万人を目指します。また、旅客数の増加を見込み、国際線ターミナルを新設し、1階にはCIQ、国際線の保安検査場と搭乗待合室、コンシェルジュスペース、2階には飲食、商業スペースを設ける計画です。こうした取り組みで、和歌山県が同空港の運営の負担額を24億5000万円に抑える計画となっています。

経営共創基盤は、この選定を受け「構成企業各社の強みと総合力を活かすことで、地域の活性化ひいては交流人口の増加に貢献したい」とコメントし、引き続き和歌山県と基本協定の締結に向けて準備を進める方針です。