国土交通省航空局は2019年1月30日(水)、航空機の検査制度について基本的な考え方について最終とりまとめを公表しました。国交省は、とりまとめの内容を踏まえ、1月28日(月)に開会した第198回通常国会へ航空法改正法案の提出を含め、必要な制度化について具体化を図る方針です。航空法と運輸安全委員会設置法の一部を改正する法案は、3月上旬の提出を目指しています。

航空機の検査制度の最終とりまとめは、「航空機検査制度等検討小委員会」で検討が進められてきました。主な見直しは、(1)国産航空機の耐空性維持に関する仕組み導入、(2)航空機の更新耐空証明検査の制度見直し、(3)装備品の整備・交換制度の見直しです。

耐空性維持では、航空機設計国の責務として、航空機メーカーを通じた航空機の不具合情報を運航者などから収集する仕組みを構築すること、国が航空機の修理手順を承認できる制度整備とあわせ、航空機メーカーが国に代わり承認できる仕組みもあわせて整備するよう求められています。

更新耐空証明検査では、すべての航空機の使用者は適切に航空機を整備し、耐空性を維持することを明確化すると同時に、航空機整備検査認定制度の活用促進、航空運送事業者以外の航空機使用者でも、十分な整備能力を有する場合は耐空証明の有効期間を延長できる仕組み構築により、航空機使用者の負担軽減につながる可能性があると提案されています。

装備品の整備・交換制度では、現行の「予備品証明」制度は、安全確保の観点から十分ではないとされ、欧米基準との整合を図るねらいから予備品証明に代わり、国が認定した事業場が装備品など安全基準の適合を確認する仕組みに一本化することが提案されています。

今後、特に電気航空機など次世代技術の導入、AIによる自動操縦の導入など新たな動きへの対応も含め、航空局の役割についても5点をあげています。その役割は、(1)「航空機の安全確保のための枠組み」の制定、改廃と維持、(2)基準等への適合性を確認する検査、承認、(3)航空製品の設計・製造者、航空会社など航空機の使用者、MROなど民間事業者等の認定、監視、監督、(4)民間事業者の航空機に関する安全確保の活動促進や改善、維持・向上、(5)航空製品の国際的な流通を踏まえ、官民や国際的な枠を超えた連携・展開としています。