国際民間航空機関(ICAO)は2011年3月18日付けで、世界保健機関(WHO)、国際原子力機関(IAEA)など国連機関の情報に基づき、日本発着の国際航空輸送は、津波の直接的影響を受けた空港を除き、通常通り行うことができると声明を発表している。
あわせて、日本発着の国際航空輸送に制限をかける医学的根拠は現時点ではなく、日本からの国際旅客に放射能に関するスクリーニングを掛ける必要はないとしている。また、いくつかの空港で放射能レベルの上昇が認められるが、健康上のリスクは現時点では全くないとも明記した。
国際航空運送協会(IATA)も3月19日付けで、ICAOの声明を支持。事務総長コメントとして、「国際機関のアドバイスに従うべきで、このような事態下、航空路線の維持は非常に重要である」としている。
日本へのフライトではヨーロッパ系の航空会社をはじめ、複数社が成田への直行便を原子力発電所の放射能問題を重視して、途中に目的地を設けたスケジュールに変更したり、成田へのフライトをやめた会社もある。