愛知県は2014年5月12日、「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区の中核プロジェクト」として、県営名古屋空港隣接地に航空機の生産・整備拠点の誘致で三菱重工業を事業予定者として選定したと発表しました。

事業提案は、三菱重工業1社のみの提出で、外部有識者で構成される選定委員会で審査が行われ、航空宇宙産業の振興、県営名古屋空港の利活用の観点から、効果が高いと認められました。これを受けて、愛知県は三菱重工業を事業予定者に決定し、愛知県議会の議決など所要の手続を経て、正式に売却を実施します。

この敷地で実施する事業は三菱リージョナルジェット(MRJ)の量産で、建物と設備をあわせた投資額は200億円規模、年間生産額は2017(平成29)年度の当初規模で240億円ほど、5年間で拡大し、最大1,100億円規模となります。雇用規模は派遣、請負を含め300人から500人規模です。

三菱重工はこの愛知県の決定を受け、「事業者として正式に決定された際には、事業を通じて航空宇宙産業の発展や地域社会への貢献に努めてまいります」とコメントを発表しています。