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熊本地震、自衛隊・警察・消防・海保が対応 地方整備局も状況調査

2016年4月14日(木)に熊本地方を震源とする平成28年熊本地震の対応で、陸海空3自衛隊は航空機6機、のべ18機と人員約1,700名体制で、警察、消防と協力し、災害対応を実施しています。

4月15日(金)は内閣府からの輸送支援要請に基づき、入間基地の空自第2輸送航空隊がC-1を1機、情報先遣チームを熊本に輸送したほか、岩国基地の海自第111航空隊MCH-101が政府調査団を輸送しました。地震発生後の4月14日には、F-2、UH-1、SH-60、UH-60、P-3Cなどを投入し、初動対処にあたっています。

警察庁関連では、九州各県のヘリコプターなど人員1,085名、消防庁関連は緊急消防援助隊で福岡市、高知県のヘリコプターなど145隊555名、地元消防機関が228隊782名、消防団員1600名超が対応しています。

国土交通省九州地方整備局はヘリサット搭載の「はるかぜ」と、四国地方整備局の「愛らんど」で被災状況調査を行っています。また、海上保安庁は巡視船艇で第七管区のべ40隻、第十管区ののべ42隻、航空機は固定翼のべ12機、回転翼のべ9機で九州西岸部を調査し、4月15日8時15分に活動を終了しています。

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