東京都の予算要求、消防庁と警視庁のヘリ更新や空港整備費を計上

東京都は2018年11月7日(水)、2019(平成31)年度予算要求の概要を公表しました。一般会計、特別会計、公営企業会計をあわせた要求総額は14兆8,638億円で、2018年度予算額と比べ2.9％増です。

このうち港湾局は、空港整備で19億8,810万円を要求しています。2018年度予算から1億円超の減少で、東京都が管理する大島、新島、神津島、三宅島、八丈島、調布の6空港を合わせた額です。離島航路・航空路補助として、1億円超の増額となる14億308万5,000円で、旅客や貨物運賃の補助などを実施します。

東京消防庁では、2000年12月に導入した大型ヘリコプター「ひばり」を2019年度中に前倒しして更新、東京2020大会開催時には現在の8機から9機体制として、航空消防体制の強化を図る方針で、この更新費用と回転翼航空機の航空従事者養成委託研修で28億4,618万円を要求しています。大型ヘリの購入価格として、東京都は23億4,091万400円を予定しています。更新機として、すでにAW189を発注しています。

警視庁はすでに登録抹消した日本で唯一のEH101「JA01MP」の更新として、2年で2018年度と2019年度で39億1,074万円を計上する予算を要求しています。「おおぞら1号」は2018年6月8日(金)付けで抹消されており、この更新機はエアバス・ヘリコプターズのAS332L1(現H215)ヘリコプターで、買い入れ価格は36億417万6,000円です。この機体は、JA01MPより機体重量が軽減されており、警視庁本部の屋上ヘリポートでも離発着が可能で、警察活動を広範囲に展開できるとして導入が決まっています。このほか、警視庁はAW109の導入も進めています。