ターボプロップ機メーカーのATRは2021年9月7日(火)、開発を進めているATR 42-600の派生型で、短距離離着陸(STOL：Short Take-Off and Landing)の性能を高めたATR 42-600Sについて、2023年に初飛行、2025年初頭の納入予定と明らかにしました。日本では、ATR 42-600Sが運航できる1,000メートル未満の滑走路の空港として890mの佐渡空港、新中央航空が運航する800mの調布飛行場などにも就航する可能性があります。
5月に全体設計が完了し、機体性能が確認され、量産開始に向かう「成熟度ゲート7」と呼ばれる航空機設計フェーズの最終段階に到達。ATRとそのパートナー、サプライヤーたちは初号機の部品製造の段階に入っています。コロナ禍の影響もあり、初飛行予定はローンチ時点より遅れているものの、着実に開発が進められています。
ATR 42-600Sは2019年6月にリース会社から10機、エア・タヒチから2機、それぞれ受注。同年10月、正式にローンチし、開発が本格化しました。機種の最後に表記される「S」は STOL(Short Take-Off and Landing)の頭文字を取り、短距離離着陸性能をアピールするATRの最新機種です。
開発が進められているSTOL機能は、最短800メートルの短距離滑走路での運航が可能です。リージョナル路線の運航維持で、滑走路の延長という大規模かつ多額の予算確保が必要な事業ではなく、既存の設備を使い、アクセス可能な飛行場を増やす機種導入で解決ができる航空機として提供。ライフラインの維持、観光面でも抑制的に旅行客を受け入れる現在の流れにも沿う発想とアピールしています。
日本では、ATR 42-600Sの就航機会として1,000メートル未満の滑走路で10空港があると指摘。新たな航空会社「トキエア」の設立準備で乗り入れが検討されている佐渡空港、新中央航空が運航する東京・調布飛行場と新島、神津島空港があります。これに加え、かつて定期便が運航されていた北海道の礼文、長崎県の小値賀、上五島空港、さらに沖縄県では粟国、慶良間、波照間空港があります。
こうした機会も踏まえ、ATRは日本では今後、およそ100機の需要があると指摘。開発中のATR 42-600Sに加え、通常タイプのATR 42-600、座席数の多いATR 72-600を含めた予想です。機材更新で最大40機、ATR 42-600Sなどで運航される新たな需要が今後15年ほどで40機、さらに航空業界でも意識されている環境への配慮や、操作・整備を考慮した機種統一性に起因する需要拡大で20機と見ています。
