熊本県は、熊本地震の復興への取り組みの一環として、熊本空港に国内線と国際線を一体的なターミナルビルの建設をめざし、コンセッションを実施する方針です。熊本県議会で蒲島知事が方針を示したもので、コンセッションにあたっては全国で初めてとなる設計段階からのコンセッションを目指します。
現在、熊本空港は国内線ターミナルが築40年超、国際線も今後のインバウンド増加が見込まれ、その対応が必要とされています。また、地震で被害を受けた建物は震災前の状態に復旧することを目指した取り組みに留まっています。
知事は熊本地震を通じて同空港が交通インフラ、防災拠点として重要な機能を果たしていること、観光客を受け入れる拠点でもあることから、復興のシンボルとして50年、100年先を見越した創造的復興が必要と説明しています。今後は国、特に航空局との議論を進め、民営化の方針を伝え、熊本の中・長期的な発展に資する取り組みとしたい考えです。
この方針は、県議会で自民党の髙木健次議員からの質問に知事が答えたもので、同議員は知事の方針を受け、地域産品の販売やイベントの開催などとあわせ、航空機の利用者以外の訪問を含めた取り組みにしてほしいとも述べています。