東京電力ホールディングスとゼンリンは2017年3月29日(木)、両社が保有する設備や地図情報などインフラデータを組み合わせ、ドローンの安全飛行をインフラ側から支援する「ドローンハイウェイ構想」の実現に向けた業務提携について基本合意しました。
ドローンビジネスは、すでに実用化されている空撮や農薬散布、測量に限らず、ドローンの高機能化、法制度の整備に伴う長距離飛行、都市部での自律飛行の実現で、物流、災害対応、警備など幅広い分野への普及、拡大が見込まれ、市場規模は2020年度に1,000億円超との予測もあります。このドローンを安全な自律飛行を支援するため、飛行空域に存在する構造物の正確な位置、高さを認知した衝突回避、中長距離飛行に対応するバッテリーの確保、複数ドローンの飛行による衝突を回避する運行管理などの技術課題があります。
東京電力HDとゼンリンの提携は、東京電力グループが保有する変電所、送電鉄塔・電柱、架空送電線などのインフラデータ、ゼンリンが開発を進める空域情報を3次元化した「空の3次元地図」を組み合わせ、3次元データベースを整備・提供、電力設備との衝突を避けつつ目的地まで中長距離の安全・安心な自律飛行を支える空域「ドローンハイウェイ」を2019年度に実現をめざした取り組みとなります。