東京商工会議所は2017年4月13日(木)、観光委員会で「東京とわが国における観光振興に関する意見書」を発表しました。政府が2016年3月、「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定し、観光が地方創生・成長戦略の柱となる認識し、観光資源の活用、観光産業の革新、旅行者の受入環境整備などが必要との基本的な考え方を示しており、これを踏まえインバウンド対応強化、インフラ面の整備、「東京の魅力向上」に向けた施策を中心とした意見となっています。
意見は、「国内外の旅行者を惹きつける観光資源の磨き上げと広域連携の強化」「観光をわが国の基幹産業へ育てる取組の加速」「すべての旅行者が快適に観光を満喫できる環境整備」を中心としています。このうち、旅行者の快適な観光の環境整備で首都圏空港・東京港の機能強化を上げています。
このうち、羽田、成田の首都圏空港については、2020年代には空港容量の限界に達する見込みを受け、まずは2020年のオリンピック・パラリンピック大会に向けて安全確保を図りながら、空港容量の拡大、国際線の増枠に必要な施策を着実に進めてほしいとし、駐機スポットの増設などビジネスジェットの受入体制の強化、首都圏空港の機能発揮に資する交通アクセスの改善を図ることが必要としています。さらに、2020年以降の滑走路の増設についても、さらなる旅行者の受入に向けて検討を進めるよう求めています。
同時に、空路による訪日外国人旅行者の約9割が東京、名古屋、大阪とゴールデンルートの出入口空港を含む特定の空港に集中し、滞在先も空港が所在する特定の都市に集中する傾向とし、地方空港を通じた外国人旅行者の直接呼び込み、地域経済の活性化・地方創生を図ることが重要として、地方と海外を結ぶ国際線ネットワークの拡充を求めています。このため、地方空港での空港容量の拡大、CIQ(税関・出入国管理・検疫)機能の強化、着陸料の減免と共に、「ゲートウェイと地方」、「地方と地方」を結ぶ国内路線の拡充、鉄道やバスなどのアクセスの充実も求めています。