フィリピン航空は2021年12月31日(金)、アメリカ連邦破産法11条(チャプター11)を終了し、新たな経営体制で再建を果たしました。およそ4カ月と短期間での再建を果たし、債務削減、流動性の向上により、今後の成長余地を確保した経営環境に生まれ変わり、フルサービス航空会社として運航を継続します。

フィリピン航空は2021年9月、チャプター11適用をアメリカで申請。新型コロナウイルスによる経営環境の悪化を受け、債権者の多いアメリカで手続きを申請し、運航を継続しながら経営再建に取り組みました。申請時に計画していた約20億ドル(約2,318億円)の債務削減を実現し、新たな資金援助として5億500万ドル(約585億円)を確保しました。計画は、債権者から100％の同意を得ています。

機材数はコロナ前は保有機98機でしたが、70機程度に縮小します。今後、フィリピン航空はフィリピン発着のアメリカ・カナダの太平洋横断路線のほか、日本、オーストラリア、中東行き路線を主力路線として運航。東南アジア路線は香港、中国、韓国、台北、シンガポール、タイ、インドネシア、ベトナム、マレーシアを結ます。

このうち、中国本土の複数の都市を結ぶ定期便を再開するほか、オーストラリア路線の再開、新たな路線としてイスラエル路線を開始するなど、各国の入国措置の緩和に合わせ、定期便路線を再開、運航便数を増やす計画です。自社便での運航再開に加え、コードシェアとインターラインパートナーシップを通じ、利用者の最終目的地までの利便性も確保します。

さらに、新たに設立された航空貨物事業では、規模拡大に取り組みます。ワクチンや医療機器の空輸など特定の需要だけでなく、航空貨物市場への対応を目指します。旅客向けではウェブサイトやモバイルアプリなどの活用で、予約から支払い、チェックイン、搭乗手続きなどデジタルトランスフォーメーションを加速させています。コンタクトセンターのチャット機能提供や対話型の音声応答(IVR)機能などを含め、2022年も継続的に新サービスを投入します。