日米合同委員会、三沢飛行場の管制、気象等の管理棟整備で合意

防衛省は2018年8月17日(金)、アメリカ空軍が使用する三沢飛行場の設備整備について、日米合同委員会で合意したと発表しました。

改築の対象となる施設は、三沢飛行場に設置されている基地管理の管理棟、約3,400平方メートルと、管制や気象の管理棟、約900平方メートルです。既存施設の老朽化と、分散配置されていることから日米合同委員会で改築の承認を得たもので、附帯施設としてゴミ置場なども含まれています。

詳しくは、防衛省発表のPDFを参照ください。