海上保安庁は平成24年度の補正予算案で198億円を要求、領海警備体制強化のためヘリコプターの整備費用に17億円を計上しています。
赤外線監視装置、画像伝送機上装置、自動操縦装置を装備し、領海警備に必要な追跡、捕捉能力、監視能力、規制能力を備えるヘリコプターを整備します。1機24億円、4ヶ年の国庫負担で初年度分として17億円を要求しています。資料ではシコルスキーS76の画像が使われています。
このほか、ヘリコプター発着が可能な飛行甲板を備える1,000トン型巡視船6隻の整備費として87億円、ヘリコプター搭載型巡視船の延命、機能向上の工事費として14億円などが盛り込まれています。