ルフトハンザドイツ航空は2015年9月8日(火)、9月9日(水)と国際線長距離路線を含め、乗務員組合「Vereinigung Cockpit (VC)」によるストライキの影響で、欠航便が発生しています。9月9日は3,000便のうち2,000便を運航、1,000便が欠航する見通しで、140,000人に影響がおよぶとしています。
こうした状況を受け、ルフトハンザはVCに対し、法的措置をとる可能性があると発表しました。VCとの交渉で、今後も長距離、短・中距離路線に影響を及ぼす可能性があり、顧客には受け入れがたい事態になるとしています。
ルフトハンザは過去2年間にわたり、建設的な提案や譲歩を行い、VCと交渉を続けてきました。ルフトハンザは経営陣とVCを含む組合と、同社の将来の生き残り、競争力の確保など、あらゆる労働協約の問題で議論を進めてきました。ただし、ルフトハンザは、現時点でVCとの交渉が明らかに合意に至ることはないとし、法的措置を検討します。
まず、ルフトハンザは現在のグループ団体労働協約(CLAs)で締結しているコクピット要員の権利、利益の内容は現状のままとします。対象はルフトハンザドイツ航空、ルフトハンザカーゴ、ジャーマンウィングスの勤務者が対象ですが、新たなCLAは締結されず、自然退職に伴い、現状の契約での対象者は徐々に減少していくとしています。VCグループとの交渉は継続されますが、議論は報酬や年齢の規定、退職引当金などの問題に絞って行われます。
その上で、ルフトハンザはフランクフルト労働裁判所にVCのストライキによる損害賠償の請求を提出します。2014年4月のストライキでは、ルフトハンザ・グループで欠航による損害額は約6000万ユーロ、日本円で約81億円に上っています。ルフトハンザは、同社と旅客のさらなる被害を防ぐための措置としており、さらに同社が雇用する12万人のスタッフを守るためにも必要な措置だとしています。
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