大阪国際(伊丹)空港の周辺経済団体や企業などでつくる大阪国際空港及びその周辺地域活性化促進協議会(空港活性協)は2014年7月3日、「大阪国際空港と周辺地域の活性化について」とした要望を大阪国際空港周辺都市対策協議会に提出しました。この中で、運用時間制限による遅延便の弾力的な取り扱いと近距離国際線の就航の実現を求めています。

運用時間制限については、天候悪化による上空待機、急病人の発生といった場合のみ受け入れられていますが、出発地での遅発は関西国際空港へダイバートしており、21時を過ぎる場合は欠航便、あるいは臨時便として関空へ運航されています。

要望では、関空への便となった場合、利用者の大半は帰宅が深夜になり、特に高齢者や障がい者、子ども連れ、修学旅行生の場合の時間、労力に多大な損失があると指摘しています。このため、弾力的な運用に向けた関係各所への働きかけを提言しています。

また、伊丹空港を発着する国際線は、個人や法人が自らの利用のために運航するオウンユースチャーター便に限り運航が認められていますが、関空のネットワークを毀損しない就航時間、就航先などで、近距離国際線の就航を要望しています。

この手始めとして、旅行会社がツアーを企画し、販売できる包括旅行チャーターの実施に向け、規制緩和を働きかけて欲しいとしています。