着陸料支払い猶予や融資など緊急経済対策、定期航空協会が感謝の意

定期航空協会は2020年4月9日(木)、「新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急経済対策」の閣議決定を受けたコメントを発表しました。この緊急経済対策は4月7日(火)に閣議決定されたもので、航空会社に対する着陸料などの支払い猶予、日本政策投資銀行(DBJ)の危機対応融資などが盛り込まれています。

このほか、国税・地方税及び社会保険料について、無担保かつ延滞税なしで1年間納付を猶予する特例、雇用調整助成金の助成率引上げ、感染拡大収束後に観光需要の喚起に向けた国を挙げた取り組みの展開なども入り、定期航空協会はその要望が盛り込まれたことに関係者に感謝すると表明しています。

新型コロナウイルスの感染拡大により、定期航空協会加盟各社の減収規模は2020年2月から5月の4カ月間に限ってみるとおよそ5,000億円と想定され、非常に大きな影響を受けるとして、政府に対して要望していました。

なお、定期航空協会では4月7日に発出された緊急事態宣言を受け、航空機を利用する人の移動がさらに減少することが見込まれるとし、各社が自助努力によるコスト削減に努めつつ、緊急経済対策を活用しながら公共交通機関の役割を果たす方針です。

定期航空協会には日本航空(JAL)、ANAホールディングス、全日空(ANA)、日本貨物航空(NCA)、日本トランスオーシャン航空(JTA)、日本エアコミューター(JAC)、AIRDO、エアージャパン、ソラシドエア、スターフライヤー、ANAウイングス、ジェイエア、スカイマーク、フジドリームエアラインズ、エアアジア・ジャパン、春秋航空日本、ピーチ、ジェットスター・ジャパン、アイベックスエアラインズが加盟しています。