政府は2015年1月9日、2014年度補正予算案の総額3兆1180億円について臨時閣議で決定しました。このうち国土交通省の航空・空港関連では、離島関連や耐震化対策が盛り込まれました。
補正予算は2014年12月27日閣議決定の「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に基づき、経済情勢を踏まえた生活者・事業者への支援、地方が直面する構造的課題への実効ある取組を通じた地方の活性化、災害復旧など災害・危機への対応の3分野が対象です。
このうち、国庫補助対象の離島航路の存続、サービスレベルの確保をめざし、燃料油価
格の高騰による運営費の増加に対応するため2億3000万円、船員や航空機操縦士の安定的な供給をおこなう航海訓練所と航空大学校での訓練に必要な燃料費として2億7100万円、地震被災時に空港機能を確保するため、最低限必要な基本施設の耐震対策で21億8200万円を計上しています。
このほか、海上保安庁向けの保安体制強化として255億4000万円が計上されました。尖閣諸島、新たに発生した小笠原諸島の海域での領海警備に万全を期すため、新型ジェット機、規制能力を強化した巡視船の整備など保安体制の強化を目指します。