日本政府とEUは2016年5月3日(火)、ブリュッセルで開催された日・EU首脳会談で、航空安全に関する相互承認協定(BASA)の交渉開始を決定しました。この協定は、日欧双方の航空機産業の貿易促進、整備コストの軽減に繋がるもので、今後は国土交通省が締結に向けた正式協議を開始します。
この協定は、航空機を運航するため、運航者が所在する国で耐空証明を取得する必要があり、その航空機の整備は、運航国から認定された整備施設で実施する必要があります。BASAは、航空機など航空機の製品の設計、製造国の航空当局が行った航空機などの検査、整備施設が所在する国の航空当局が行った整備施設の認定検査を、運航国の航空当局が活用し、重複した検査を減らし、運航国の検査手続きが簡素化されます。
BASAを締結することで、日本とヨーロッパ双方の事業者、航空当局の負担が軽減されます。特に、MRJなど日本製の航空製品の輸出促進、ヨーロッパ製航空製品の日本への導入促進が期待されるほか、日欧双方の航空機等の整備施設の活用が促進され、整備コストの軽減が期待できます。