イギリスのEUの残留、離脱を問う国民投票 航空会社も意見表明

イギリスで2016年6月23日(木)、EUの残留、離脱を問う国民投票が実施されます。これに関連し、航空会社も意見表明を行っています。

ヴァージン・アトランティック航空をグループに持つヴァージン・グループはリチャード・ブランソン会長が6月21日(火)、EU残留を投票する意見広告を全国で展開し、EU加盟以前と加盟後ではビジネス展開のスピード感が大きく異なると、現在のメリットを表明しました。

また、イージージェットの創業者、ステリオス・ハジ=イオアヌ氏もEU残留派を支持しています。同社の路線展開は、EU加盟によるところが大きいとしており、特にEUという空域を含めた単一の航空市場が作り出されたことは大きいとしています。これにより、ヨーロッパ各地での仕事、学業、旅行、生活できるとしています。

ライアンエアも1980年代後半の規制緩和の恩恵を受け、バーミンガム、ブリストル、エジンバラ、グラスゴー、マンチェスターなどイギリスの各都市で路線網を拡大、成長しています。13の拠点で3,000名超のスタッフが勤務し、同社もEU残留を表明しています。同社はイギリス政府による税金などで不満を表明しつつも、自由な移動につながるとして、残留を支持しています。

イギリスのEU残留、離脱のいずれの結果も経済への影響が及ぶとみられていますが、離脱となった場合には、航空旅客分野では特に移動の利便性に大きな影響が出ると見られます。