航空局安全部は2017年7月18日(火)、調布飛行場で2015年7月に発生した墜落事故の報告書で運輸安全委員会からの勧告を受け、自家用小型機の操縦士に対する理解促進や指導強化、既存の滑走路長を最大限に利用している事例を空港の設置・管理者に周知する対応を行うと発表しています。
運輸安全委員会の勧告は、自家用小型機の操縦士に対して飛行前に性能上の最大重量を確認する重要性の理解促進、離陸中に性能低下が発生した時に再接地するなどの対処方法の確認について指導を強化すること、空港の設置・管理者に対し、滑走路長を最大限に利用するための事例を周知するよう求めています。
航空局は事故直後から、離陸重量など出発前の確認手順の再点検を含む注意喚起文書を発出、航空安全講習会の開催、安全啓発リーフレットの配布、再発防止に取り組んでいますが、追加取組みを実施します。総務省消防庁、警察庁、海上保安庁、航空大学校、日本航空機操縦士協会、全日本航空事業連合会、日本航空協会、日本新聞協会、日本滑空協会、日本飛行連盟、操縦士養成大学連絡協議会、AOPA-JAPAN、全日本ヘリコプター協議会に向けて注意喚起文書を発出したほか、勧告内容を踏まえたリーフレットを今後作成、配布します。また、事故直後から全国主要空港において開催している航空安全講習会を引き続き実施します。
さらに空港の安全性向上に寄与する方法として、ターニングパッドや取付誘導路の配置によって既存の滑走路長を最大限に利用している事例を取りまとめ、空港の設置・管理者に対し周知文書では、180度転回させるターニングパッドが滑走路末端に取付誘導路が設置、滑走路末端の先に設置されている事例があり、こうした事例を紹介しています。