総務省消防庁は2017年12月19日(火)、「平成29年版消防白書」を発表しました。このうち、航空消防防災体制については、全国に配備されている消防防災ヘリコプターは計75機です。2016年版の消防白書で発表された機数から、1機減少しました。
保有状況は、消防庁保有が5機で東京消防庁、京都市消防局、埼玉、宮城、高知の3県が無償で使用しており、消防機関保有が31機、道県保有が39機、計75機です。県内にヘリコプターの配備がない未配備県域は、佐賀県と沖縄県の2県域で変りません。減少した理由は2017年3月5日(日)に発生した墜落事故に伴い、長野県が保有していない状態となっています。
2016年の出動実績は6,992件で、2015年の6,842件、2014年の7,061件と、減少から再び増加しました。内訳は、救急出動3,621件、救助出動2,144件、火災出動812件、情報収集・輸送出動263件、緊急消防援助隊出動152件です。総運航時間は18,128時間で、内訳は災害出動が5,630時間で31.0%、訓練出動が10,234時間で56.5%、その他業務が2,264時間で12.5%です。
なお、2017年は平成29年7月九州北部豪雨で、高知県消防防災航空隊が運航する消防庁ヘリ5号機のヘリサットシステムを活用した情報収集活動や山口県消防防災航空隊などがヘリコプターのホイストで救助活動などを実施しています。
■各都道府県の消防防災ヘリコプターの配備状況 <3機以上> 東京 (都・消防庁の無償提供、東京消防庁7) 神奈川 (横浜市2、川崎市2) 北海道 (道、札幌市2) 宮城 (県・消防庁の無償提供、仙台市2) 埼玉 (県・消防庁の無償提供、埼玉県2) 静岡 (静岡県1、静岡市1、浜松市1) 愛知 (県1、名古屋市2) 兵庫 (県1、神戸市2) 福岡 (福岡市2、北九州市1) <2機> 千葉 (千葉市2) 岐阜 (県2) 京都 (市・消防庁の無償提供、京都市1) 大阪 (大阪市2) 岡山 (県1、岡山市1) 広島 (県1、広島市1) 高知 (県・消防庁の無償提供、高知県1) <1機> 青森、岩手、秋田、山形、福島、茨城、栃木、 群馬、山梨、新潟、富山、石川、福井、滋賀、 三重、奈良、和歌山、鳥取、島根、山口、 徳島、香川、愛媛、大分、宮崎、長崎、熊本、 鹿児島