国交省、羽田国際線の隣接地「第2ゾーン計画」を都市再生法に基づき認定

国土交通省は2018年3月15日(木)、羽田エアポート都市開発が実施する国家戦略民間都市再生事業計画を認定したと発表し、内容を公表しました。

この事業計画では、「羽田空港跡地第2ゾーン計画」として、羽田空港に隣接した約43,000平方メートルの敷地に複合施設を建築します。この中には、総客室数1,700以上の宿泊施設、大規模ホールやバンケットルーム、ショップやレストランなどが入居します。また、国際線ターミナルと接続し、日本の歴史や文化などを発信するプロムナードやバスターミナルなどの交通ネットワークを整備し、周辺都市へのアクセス向上を図ります。

施行期間は、2018年4月1日(日)から2020年4月30日(木)までです。詳しくは、国土交通省のウェブサイトを参照ください。