国土交通省航空局は、2015年8月28日、超軽量動力機、自作航空機の事故件数が増加していることを受け、許可取得の徹底を促す監視・監督を強化する方針です。今後、飛行クラブなどへの立入検査の強化をはじめ、離着陸場所の管理者に航空法上の許可を得ず飛行を行おうとする者に使用を認めないこと、違反のおそれがある行為を知り得た場合の情報提供を求めるとしています。
超軽量動力機の事故は2008年以降、年間2件以下で推移していましたが、2015年はすでに3件の事故が発生、8月15日に発生した茨城県での事故は、2010年6月以来の死亡事故でした。
2008年以降、超軽量動力機の事故例の約6割、死亡事故に限ると全てが航空法上必要とされる許可を取得していない事例で、2015年発生の事故も3件中2件が必要な許可を取得しておらず、8月の死亡事故も許可は取得していない飛行でした。
航空局はパンフレット作成、関係団体、航空局ホームページを通じてこれまでも周知を行っていたと説明していますが、2015年の事故発生状況等を踏まえ、関係団体、東京と大阪航空局に対し、確実な許可の取得、違反やそのおそれのある行為を知り得た場合の当局への報告することを指示しました。