東京航空局と大阪航空局は2017年1月10日(火)、自家用航空機の運航者が国管理空港を使用する際、使用の届出時に航空保険への加入有無を確認する措置を開始しました。この措置は、自家用航空機の安全対策を厳格化する目的で施行されるものです。
航空局は厳格化の理由について、2015年7月に調布飛行場で発生した航空機による死傷事故など、近年自家用航空機による事故が目立っていること、2015年12月にビジネスジェットを利用した金の密輸事件などを挙げ、国が管理する空港では、無保険の状態で飛行すること、不正行為などを排除していく必要があるとしています。
今回の措置により、自家用航空機が国管理空港を使用する際は、空港管理上必要な3つの条件として、第三者賠償責任保険への加入、法令違反がないように使用すること、届出者が空港使用行為により禁錮以上の刑に処された場合はその執行期間から2年以上が経過していることが求められます。
また、空港以外の場外離着陸場に申請する場合においても、1月10日(火)から、この3項目の確認が実施されています。なお、国管理空港等については航空局のホームページを参照ください。
