静岡県は2017年5月19日(金)、静岡空港の民間委託に向けた募集要項を策定、公表しました。5月29日(月)に募集要項の説明会を開催、募集要項の質問と回答を経た上で7月ごろに第一次審査資料の提出期限、8月から12月頃に競争的対話を実施し、2018年3月ごろに優先交渉権者の選定と基本協定の締結、同年10月ごろに運営権を設定、11月には実施契約の締結、2019年4月1日(月)から民間事業者による運営開始のスケジュールです。
静岡空港の民間委託では、滑走路などの基本施設と旅客ターミナルビルの管理運営などを一体的に取り組むものです。空港基本施設、航空機給油施設、旅客ビル施設、駐車場施設、空港展望施設なども含まれます。公募で選定された優先交渉権者が富士山静岡空港(株)の株式を取得するもので、富士山静岡空港(株)の現株主は発行済株式総数の20％を継続保有し、引き続き株主として応援します。
なお、審査のうち、参加者からの提案内容では、応募者が考える新しい富士山静岡空港、空港活性化、空港運営、事業計画、運営権対価などの提案でそれぞれ配点を明らかにしており、特に空港活性化、地域経済への貢献を重視した旅客数などの増加につながる施策、地域連携施策を高く評価するものとなっています。