日本航空(JAL)は2017年7月12日(水)、働き方改革の推進で「テレワーク・デイ」や「時差Biz」に加え、「ワーケーション」の試みや障がいを持つ社員のテレワーク推進にもチャレンジしていくと発表しました。
「テレワーク・デイ」は政府主導の取り組みで、2020年東京オリンピックの開会式が予定されている「7月24日」を2017年度から「テレワーク・デイ」と定め、当日は積極的にテレワークを推進します。JALは、7月24日(月)に最大約300名の社員が終日、または午前中のテレワークに取り組みます。
「時差Biz」は東京都の取り組みで、7月11日(火)から7月25日(火)の2週間、電車が込み合う時間帯を避けて通勤する活動で、JALでは8時から10時までの通勤混雑時間帯を避ける時差出勤に取り組みます。
「ワーケーション」は仕事(work)と休暇(vacation)を組み合わせた造語で、旅先などで仕事をする新たな働き方で、JALはこの取り組みを推進するほか、地方で開催されるイベントなどに積極的に参加し、地域活性化の一助とする方針です。
また、障がい者のテレワーク導入に向けた総合支援事業として、最新のICTを活用し、障がい者の雇用や活躍の促進に取り組むほか、障がいのある社員の在宅勤務に積極的に取り組む企業への訪問や障がい者の雇用に関する研修をJALグループ内で実施します。詳しくは、JALのウェブサイトを参照ください。