全日空(ANA)を含むANAグループは2018年2月1日(木)、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年、その先の持続的な成長の実現に向け、新たな5年間の成長戦略として「2018-2022年度ANAグループ中期経営戦略」を策定、公表しました。
アジア・新興国の経済成長などを背景に訪日需要が拡大、2020年の首都圏空港の発着枠拡大など、今後は成長するビジネスチャンスを迎えます。航空事業では、安全の堅持、定時性など基本品質にこだわり、競争力の源泉の人財や成長領域への投資を積極的に進める方針です。
ANAグループは、フルサービスキャリア(FSC)のANAと、格安航空会社(LCC)のバニラエアとピーチによるエアライングループを中核に、利用者の多様なニーズに応え、顧客満足度の向上につとめます。同時にグループが展開する事業を通じて蓄積してきたデータを分析、活用で新たな価値の創出と収益拡大をはかります。
戦略は、(1)ANAとLCCが基本品質の向上と収益基盤を拡充しながら、最適ポートフォリオを追求し、連結収益を最大化、(2)不採算、低収益事業の撤退・再編と持続的な成長が見込まれる事業領域への投資の加速、(3)商品サービス刷新と働き方改革による超スマート社会の実現に貢献します。年度別では、2018年が収益基盤の強化、2019年から2020年に成長を加速、2022年までに持続的利益成長の実現をめざします。
事業収益では、2022年度に2017年度比130％の達成により、2兆4,500億円を掲げています。事業別の2022年度の収入は、ANA 国内線旅客事業で収益基盤を堅持する事業として17年度比100％、ANA 国際線旅客事業は成田・羽田のデュアルハブモデルの完成形として17年度比150％、貨物は旅客と貨物専用便を運航するコンビネーションキャリアとして優位性を発揮し、17年度比140％、LCCはバニラエアとピーチの連携強化による中核事業への成長で200％、非航空系事業で成長領域への投資と事業再編で120％を掲げています。