日本貨物航空、2期ぶり営業黒字 22年も堅調に推移

日本郵船が2021年5月10日(月)、2021年3月期決算を発表しました。売上高3.6％減の1兆6,084億円、営業利益84.9％増の745億円、経常利益384％増の2,153億円、純利益1,392億円でした。このうち、日本貨物航空(NCA)による航空事業は売上高63％増の1,224億円、営業利益は332億円(前の2020年3月期は155億円の赤字)でした。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、国際旅客便が減便・運休する中、第3四半期から自動車部品、半導体・電子機器を中心に荷動きが回復し、需給が急速に引き締まり、貨物搭載率・運賃ともに高い水準で推移。コンテナ船の輸送スペース不足も影響し、海上貨物の一部が航空輸送に切り替わり、追い風となりました。

2022年3月期は日本郵船として売上高1兆5,000億円、経常損益1,400億円を想定しています。売上高減少は2021年3月期に好調だった物流事業で、航空貨物を主とした前年度からの取扱量減少を予想しています。航空運送事業は、国際旅客便の市場復帰が徐々に進むと想定しているものの、世界経済の回復に合わせ荷動きが堅調に推移すると予想しており、営業利益は200億円と見ています。

日本郵船は、日本貨物航空を売却する方針と伝えられています。2期ぶりに営業黒字を確保した日本貨物航空は過去10年を振り返ると2011年3月期、12年3月期は黒字の後、2期続けて赤字、その後の2015年3月期から2018年3月期は黒字を確保しています。海運事業に成長余力を確保するための売却と見られていますが、今後のNCAの動向が注目されます。