国土交通省は2014年8月7日、航空機内での電子機器の使用制限を9月1日付で緩和すると発表しました。航空法に基づく告示で、携帯電話を含む電子機器の使用を制限していましたが、アメリカ連邦航空局(FAA)が緩和したことをきっかけに、ヨーロッパでも規則が緩和されたことを受け、日本でも緩和を検討していました。
見直しにより、電子機器から発射される電波に対する航空機の耐性に応じ、機種の区分けを行い、それに基づいて使用可能な電子機器と時間帯が拡大されます。また、通信する機器も緩和され、着陸後に滑走路を離脱し、誘導路に入った時から、全ての電子機器が使用可能となり、誘導路がない場合は、着陸後の滑走が終了し、駐機場に向かった時からとなります。
常時利用できる機器は、航空機外の通信設備に無線通信しない状態の携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、作動時に通信用の電波を発射しないデジタルオーディオ機器、デジタルカメラ、有線式ヘッドホン、GPS受信機、パソコン・電子ゲームです。
なお、携帯電話の電話や通信の利用、モバイルWi-Fiの利用は着陸後の滑走終了後からとなります。