川崎重工業は2014年8月7日、個人株主1名から損害賠償を請求する株主代表訴訟が提起された件について、川崎重工の村山滋社長、髙尾光俊元取締役の2名の被告側に補助参加することを決定しました。取締役会で決議し、監査役全員の同意も得ています。
川崎重工は、自社調査の結果から、訴えられた防衛省との新多用途ヘリコプター開発事業の契約についての官製談合防止法違反の事案は、原告株主が主張する義務違反はないとしています。今回の訴訟は川崎重工の内部統制システムのあり方が主な争点となり、経営体制に対する信頼性が直接問われる訴訟になると想定しています。
これを受け、被告側に補助参加し、内部統制システムの整備状況を含む経営体制に不備がないことを明らかにする必要があると判断したと説明しています。
