航空自衛隊は2015年3月6日、割愛制度の再開を受け、2014年度に合計5名の航空自衛隊操縦士が民間航空会社などに再就職することになったと発表しました。国土交通省の航空分科会基本政策部会、乗員政策等検討合同小委員会などで、自衛隊操縦士が必要という航空会社の要望を受け再開が提言され、防衛省もパイロットに民間機での活躍の場を開くことで合意していました。
航空自衛隊では、自衛隊の操縦士が無秩序に流出することを防止しつつ、適切な年齢構成を確保する上で、重要な施策と位置づけると同時に、民間機のパイロットとして活躍することは航空業界の発展でも意義があると協力しています。
また、再就職が決まった5名は全員、予備自衛官を志願していることから、予備自衛官として任用、あるいは任用の手続きが行われているとしています。
