国土交通省航空局は2015年3月26日(木)、「ヘリコプター操縦士の養成・確保に関する関係省庁連絡会議」を設置し、ヘリコプター操縦士の養成、確保について検討を行います。
特に、公共性の高いドクターヘリ、消防・防災ヘリなど、ヘリコプター操縦士の需要が増大しており、その操縦士の養成、確保が重要な課題となっています。このため、厚生労働省、総務省消防庁、警察庁、防衛省、海上保安庁、国土交通省の関係省庁が連携し、2015年6月までに一定の検討結果をまとめることを目指します。
検討課題として、民間養成機関での課題と対応策、航空大学校の活用した民間養成機関への支援、即戦力となる既資格取得者の活用では退職自衛官や外国人パイロットのあり方について議論を詰めます。
また、産官学で構成し、航空会社のパイロットの確保のために2014年8月に設置した「航空機操縦士養成連絡会議」に「ヘリコプター部会」を置き、連絡会議と連携して養成のあり方を検討していきます。