国土交通省は2016年7月22日(金)、福岡空港の民営化に向け、「基本スキーム案」の概要を明らかにし、事業期間は30年間で、2019年4月ごろの民間による運営開始をめざすと発表しました。あわせて民間企業への運営委託の具体的な制度設計に反映させる目的で、広く民間事業者の意見を募集する投資意向調査「マーケットサウンディング」を実施します。
マーケットサウンディングは地元の福岡県、福岡市の要望を踏まえて実施するもので、公募で運営権者を選定し、委託された運営権者は滑走路などの運営とターミナルビルの運営を一体的に実施し、国は運営権者から運営権対価を収受するものです。
スケジュールは2016年8月26日(金)まで意見を募集し、2017年3月頃に実施方針を公表、2017年5月ごろに募集要項を公表し、2019年4月ごろの運営開始をめざしています。
福岡空港は現在、国内線で1日182往復、国際線で週300往復便が運航されており、滑走路は2,800メートルです。同空港では誘導路の改修、国内線旅客ターミナルビルの改修、ヘリコプターは新ヘリポートの建設で発着機能を移転し、民間機の発着枠拡大を目指すなどの取り組みが進められています。
