中国地方に拠点を置く企業や団体で構成される経済団体「中国経済連合会」は2016年11月28日(月)、広島空港の利用に関する調査について、調査結果を公表しました。
調査は、中国電力と中国地方総合研究センターとの共同で9月2日(金)から年9月16日(金)まで郵便などを通じて実施されたもので、企業の事業活動に資する広島空港活用策の検討を目的としています。
公表された報告書では、広島/羽田線の航空便の需要特性を紹介、東京圏への出張に「必ず」または「ほぼ」航空機を利用している「コア需要」が全需要のほぼ半数を占めていることや、新幹線利用から転換可能性のある競合的需要も新幹線利用者のほぼ半数を占めていることなどが報告されています。
報告書では、海外渡航のために広島空港の国内線利用する「トランジット利用」の需要についても調査、成田空港と羽田空港から出国する広島県居住者の業務目的旅客数の約55パーセントが広島空港国内線を利用しているとの推計結果を公表しているほか、特に、アジア・欧米諸国への地域企業の事業展開に伴う海外渡航に対する大きな需要があると報告しています。
中国経済連合会は報告書において、アジアへ向けては直行便就航、欧米へ向けては国内空港トランジットの強化により、広島空港は中国地方の拠点空港としてより高い機能を発揮できる可能性があると指摘、その潜在需要を取り込むためには、周辺都市へのアクセス機能の充実や空港利便性の更なる強化が鍵となると提言しています。