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定期航空協会は2019年11月7日(木)、「令和2年度税制改正関連要望」の内容を公表しました。これによると、2019年度末に期限を迎える航空機燃料税軽減措置の延長、国内線就航機に対する固定資産税特例措置の延長、地球温暖化対策税還付措置の延長など、現行の特例措置を継続を要望しています。また、2019年度に続き、「航空券連帯税(仮称)」の導入反対もあげています。
政府目標である「2020年訪日旅客4000万人・2030年訪日旅客6000万人」を達成し、その経済効果を地方へ波及させるためには、国内航空ネットワークの維持・強化が必須です。本邦航空会社は、訪日旅客のニーズが日本文化などを体験する「コト消費」に移るなか、日本の魅力を発信するための施策を実行し、訪日旅行の需要喚起に加え、「訪日旅客向け特別運賃」を設定し、地方への誘客を増加させています。
本邦航空会社が今後も政府目標の達成に貢献し、日本経済の成長や地方創生、観光先進国の実現に向け役割を果たし続けるためにも、現行の特例措置の継続が必要と主張しています。
定期航空協会は日本航空(JAL)、ANAホールディングス、全日空(ANA)、日本貨物航空、日本トランスオーシャン航空(JTA)、日本エアコミューター(JAC)、AIRDO、エアージャパン、ソラシドエア、スターフライヤー、ANAウイングス、ジェイエア、スカイマーク、フジドリームエアラインズ(FDA)、エアアジア・ジャパン、春秋航空日本、ピーチ、バニラエア、ジェットスター・ジャパン、アイベックスエアラインズが加盟しています。
