全日空(ANA)などを傘下に置くANAホールディングスは2016年10月31日(月)、2017(平成29)年3月期第2四半期(2016年4月1日～9月30日)決算を発表しました。売上高は8,849億円で前年同期比2.9％減、262億円の減少、営業利益は前年比3.2％増の895億円、経常利益は0.6％増の834億円、四半期純利益は6.4％増の574億円でした。
航空事業のうち国内線旅客では、需要動向に応じた柔軟な運賃設定を行ったものの、熊本地震、シルバーウィークの日並びの影響などで旅客数、単価ともに前年同期を下回り、収入は前年同期を下回りました。また、九州の観光産業の早期復興に向けた「九州ふっこう割」制度を活用した旅行商品を充実させたほか、一部運賃の値下げなどで、九州方面への渡航需要の喚起に努めました。これにより、国内線旅客収入は前年比1.7％減、58億円の減収となる3,474億円でした。
国際線旅客は、ヨーロッパ路線のプレジャー需要で、ヨーロッパで発生したテロの影響が残るものの、ヨーロッパやアジア路線のビジネス需要が堅調に推移し、全方面から海外発需要が旺盛で、旅客数は447万9,000人と前年同期を上回りました。ただし、円高の影響、燃油価格の下落による燃油特別付加運賃収入の減少から、収入は前年同期を下回り、前年同期比0.2％減、5億円の減収となる2,591億円でした
なお、ANAは海外4都市に新規就航した前年に続き、2016年も海外2都市への運航を開始するなど、国際線ネットワークの拡充を進め、羽田で内際ネットワークの連携機能を、成田では国際ハブ空港としての国際線乗り継ぎ機能を強化し、首都圏デュアルハブモデルの進化に取り組んでいきます。
また、ANAでは2016年から急速に進んだ円高による外貨建て収入の減少や、燃油市況を反映した燃油特別付加運賃収入の減少を受け、通期の売上高を当初予想から700億円程度減少する見通しを受け、下方修正しています。ただし、コストマネジメントに努めるとし、営業費用を削減し、営業利益、経常利益、純利益の見通しは、当初予想を変更していません。
■ANAホールディングス 平成29年3月期の連結業績予想
売上高：17,400億円
営業利益：1,450億円
経常利益：1,300億円
純利益：800億円